若者は貯蓄家？！

今日の日経新聞にとあるアンケート結果が掲載されていた。

首都圏に住む２０代を対象に実施されたアンケートで、その結果が

多くの若者は車を買わず、酒もあまり飲まない。休日は自宅で過ごし、無駄な支出は嫌いで、貯蓄意欲が高い。
（日本経済新聞 ８月２２日付けより）

とのこと。


２０代で乗用車を欲しいと思う人は２０００年の４８.２％からほぼ半減し、２５.３％になったとのこと。

同じくお酒にも関心が薄く、飲み代は「無駄遣い」と感じる若者が増えているとの事だった。

しかも、「自由に使えるお金の使い道」については「貯蓄」をあげた人が２０００年より８.２％も増えており、休日は「家にいることが多い」と答えた人が４３.１％だった。



この結果を見ている限り、今の若い人は消費に関してはあまり積極的ではない。とはいえお酒の項目以外は自分にも当てはまっている。

toseaも週末に外出する割合は多いとは言えない。
定期的に参加しているバスケ以外は外に出ないこともかなりあります。



一般的にある程度金銭的自由があると言われているのは、リタイアした人、子供が１人立ちした家庭、そして結婚していない若者である。

消費の中枢を担う必要がある世代がこんな様子では内需拡大は到底期待できない。



では、この若者の堅実な生活は何が原因なんだろう？



それは、言うまでもなく将来に対する不安である。



保険料を払えと言うわりには自分たちがもらえるかわからず、
成果賃金と言う名を借りた賃金抑制策（全ての企業がとは言わないが）で苦しんでいる親や会社の先輩を目の当たりにし、王子とニートしかこの世にはいないのか？というくらいＴＶではこのあたりの話題しか流れない。


そんな中で、一生懸命就職しても先ほどの成果賃金のあおりでとんでもないプレッシャーを背負わされる。

そして、仕事を辞めれば根性がないとか、近頃の若者は･･･である。



上の世代は何を考えているのだろう？


自分の事しか考えてない。ように見える。
全員とは言わない。でも、自分の事しか考えてない人が世の中を主導している人に多いような気がする。



７月末。

ちょっとあきれたニュースがありました。


御手洗冨士夫。


そう。キャノンの会長であり、経済界を取り仕切る経団連の会長です。


この人はなかなかすごい人で、キャノン社長時代には「選択と集中」や「キャッシュフロー経営」などを他社に先駆けて導入した人である。


「選択と集中」や「キャッシュフロー経営」は今でこそ経営の常識の一部になりつつあるが、当時は自ら新しいことにどんどん挑戦する人でした。


少し前はホワイトカラー・エグゼンプションで労働者の非難を浴びました。

ホワイトカラー・エグゼンプションについては、現段階でtoseaはなんとも言えません。ただ、実施するなら自分たちの襟を正してからして欲しいとは思います。


そんな御手洗さんがこんなことをいいました。

７月２６日に行われた経団連の夏季フォーラムでの講演の一部でした。


asahi.comから引用します。

御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション（革新）は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。
（asahi.com　７月２６日付けの記事より）

参加者は約４０人の財界人。


上の記事に対してはまぁ納得できないこともない。
競争することはいいことだと思いますし、平等から公平という考えも納得できます。

でも、賃金に差をつけたらイノベーションが生まれるのか？
イノベーションって言葉好きですね。この人。


まぁ、ここはおいといて。
その記事の前にはこんなことも載っていました。

学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。
（asahi.com　７月２６日付けの記事より）

完全に腐ってるとしか思えませんでした。


初任給って何なんでしょうね？


初任給は学生時代の成績の証なのでしょうか？？


もっと驚くのはその評価方法。


学生を成績や論文で評価？？？


考え方が幼すぎませんか？

これが経済界のトップですよ。



学生の成績ってどうやって標準化するんですかね？

偏差値の高い大学の悪い成績と偏差値の低い大学の良い成績ってどちらがいいのでしょうか？


東大の初任給５０万。

早慶が４０万

御手洗さんの出身である中央大学なら３０万ってとこでしょうか？



作家や文章を書くのが得意な人は他がダメでも初任給が高額なのでしょうか？


こんな一元的な見方しかできない人が経済界を引っ張ってるんですから、世の中がおかしくなって若者が不安になるのも当然です。



そして、もう一つ。

とある会社で業績がアップし、従業員が給与アップを求めました。


しかし、社長は拒否。理由は、

「儲かったのは日本ではなく、海外の部門だから、日本で働くあなたたちは貢献していないので給与のアップはできない。」

こんな感じの理由だったのです。



しかし、社長は業績アップのために給与が上がっていました。


日本での業績不振にあなたの責任はないのですか？



思わずツッコミたくなりました（＾＾；



あっ！給与に格差を！って唱えて、給与の総支給を抑えている御手洗さんの会社であるキャノンも役員報酬は２００３年から２００６年の３年間で１億３９００万から２億２２００万と８割以上も上がってますからね。


しかも、会社を儲けさせようと法人税を下げて、消費税を上げようとしている。

法人税は確かに日本は少し高い部類に入るので、競争力を保つために下げてもいいのかもしれない。でも、それで企業が儲かって本当に社員の給与があがるのでしょうか？疑問です。



御手洗さんのわけのわからない初任給格差論も先述のとある会社の社長も本当に自分たちの足元しか見ていません。


これらの方々が作り上げた世の中の結果が現在の若者の不安を煽っている大きな原因なわけです。



さーて、私たちはこれに振り回されてるわけにはいきません。
上が頼りなければ、自分たちが動くしかないのです。


人のせいだけにしていては何も始まらない。

これからは自ら動かなくてはなりません。



これらを強く実感したtoseaでした。

あしたは。

明日は日銀で金融政策決定会合というのが開かれます。


金融政策決定会合とは日銀の政策委員会が、金融調節の基本方針、公定歩合、預金準備率の変更等の金融政策を集中的に話し合うために開く会合のこと。

という感じで堅苦しい文章を載せましたが、要は今後の金融政策をどのようにするか、日銀の人たちが集まって相談する会議が行われるのです。


その金融政策決定会合が明日１７日に行われます。


今回の最大の焦点は金利政策です。


ここで日銀が0.25%の利上げに踏み切るのかが新聞紙面やニュースをにぎわせています。


１２月では見送った利上げを今回はどうするのか？


日銀は利上げを実行したいようですが、今回はやけに政府要人の圧力的な発言が目立ちます。


１２月はあまり利上げをしそうな雰囲気ではなかった分、今回は日銀が利上げを実行するという動きの強さを政府も感じ取っているんでしょう。



現在、為替市場は円安基調が鮮明になっています。

まだまだ、他国に比べ日本の金利はかなり低いので、toseaはこの傾向は続くと思います。

日本企業の好業績がこれだけ叫ばれている中、円高に動く気配がないのは、金利差による部分が多いのではないでしょうか？

しかも、今回仮に利上げが行われても、一時的な円高になるだけのような気がします。


理由は２つ。


１つは政府要人の発言によって、今回利上げを実行するとさらに圧力がかかる。今回やったんだから、次は少し待てよ。ってな感じで。


しかも、夏には参院選挙を控え、支持率低下気味の政府はかなり気がかりだと思います。そこへ金利上昇で景気が腰折れしてしまったら、参院選がかなり不利になると考えているでしょう。

とはいえ、民主党が全く勢いを見せないので、今のところ望みは薄いですが・・・（−−；
最近放送されてる民主党のＣＭ（小沢、鳩山、管が船に乗ってるやつ）はかなり巷の評判は悪いですよ(ノ_-;)ハア…

まー民主党がどうであれ、今回利上げするとしばらくはないでしょう。という安心感からの円安。


そして、もう一つはこの金利差の中、外貨を売ったポジションを持続させるにはかなりの勇気がいるからです。

仮に実行した人がいたとしても、ヘッジ程度で売りのポジションを持つくらいではないのかと思います。



この２点の理由から円安の流れはまだ続くと思います。



さーて、このあとどうなるのかなぁ？？


仮に、日銀が利上げを見送ったらどうするなるんでしょうね？
政府に屈したとか、日銀への不安感が出てドル１２５円ぐらいまで簡単に上がったりして（＾＾；

livedoor

ほぼ１週間ぶりの更新となってしまいました。
毎日、毎日２０人ほどの方がこのブログを見に来て下さっていて
本当にうれしいです！！(^人^)感謝♪

この７日間は就活やら駅伝やら飲み会やらTOEICやら仕事やらで
激動の７日間戦争でした（＝＝）

また、ぼちぼちやっていきますんで、よろしくお願いいたします☆


では、本題へ…

久しぶりにニュースを見てえっ！？って叫んでしまいました。

現時点では、まだ捜索・聴衆の段階で逮捕や起訴されたわけではないので
あーだこーだ言う段階ではないと思います。
じっくりこの事件の経過を見て考えていきたいと思います。

toseaの勝手な想像ですが、なーんか裏があるような気がしてしょうがない。
もともと疑り深い性格ですが、それでも何かにおう…。

ただ、みずほの誤発注やＭ＆Ａ戦争、そして今回疑いをかけられている要因となっている
大幅分割にしろ、今まで市場に対する適応を怠ってきたツケだと思います。

役人が動いてはいるが、根底の理由も役人にあることを忘れないでほしいと
霞ヶ関の人には肝に銘じて欲しい。

選挙にあれだけ利用しといて、遺憾ですとはそんな人を候補にしようとしていた
のは誰だ？！と言いたくなる。

とにかく、過熱気味のマーケットとしては待ってました！と言わんばかりの
悪材料がでて、利益確定のチャンスとなりました。

とは言え、４６２円安とはまた思い切って下げたものです。
ライブドア関連の株を持っている方は大変だと思いますが、
それ以外の方は今のうちに作戦会議です！

この、押し目を逃すわけにはいきません！！
吟味した株があるなら、事件の様子を見て購入準備はしておきましょう！

しかし、ライブドア関連はストップ安のオンパレード（＞＜）
虚偽の決算を公表とか言われても、個人投資家はどうすれば防げるのでしょうか？？

様々な疑問が渦巻く事件です。
マーケットにプラスとなるように、真相の解明に期待をしたいと思います。

観点がズレてないですか？みずほ証券の誤発注問題

ＵＢＳなど６社全額返還へ　株誤発注の計１６８億円

　ジェイコム株誤発注の強制決済で利益を得た欧州系のＵＢＳ証券グループなど大手証券会社６社が、計１６８億円の利益をみずほ証券に対して全額返還する方向で最終調整に入ったことが１４日明らかになった。
　既に決済していることから、金融当局と返還方法について協議している。みずほの損失４００億円強のうち、これらの証券６社との決済分は約４割に上り、みずほ側の損失額は大幅に圧縮されることになる。
　みずほ証券の発注ミスに付け込む形で、多額の利益を得たことに対しては、与謝野馨金融担当相や自民党から批判的な意見が出ており、こうした声に配慮することにしたとみられる。
　全額返還するのは、ＵＢＳ、日興コーディアルグループ、モルガン・スタンレー・ジャパン、リーマン・ブラザーズ証券グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、野村証券の６社。
（共同通信） - 12月14日14時5分更新
==============================================

やっぱりこうなってしまったという感じです。

みずほ証券の誤発注の際に下値で拾った証券会社が利益をみずほ証券に返還…。

みずほ証券に返還

み・ず・ほ証券　に返還…。

なんでやねん！！

ってツッコミいれたくなります。

ツッコミをいれるどころの話ではございません。

筋違いも甚だしく、toseaは久しぶりに当事者でもないのに怒り心頭です！！


この事件はみずほ証券が被害者じゃないですよー！！

本当に株式市場は個人投資家を大切にしているのでしょうか？
まるで故人投資家扱いじゃないですか！！

確かに今回の事件はみずほ証券だけが悪いわけではありません。

管理不足の東京証券取引所や現時点では調査中で確定ではありませんが、
システムを作っている富士通など複数のミスが重なってしまった結果ではあります。

しかーし！！
個人投資家が全く置き去りにされていると感じるのは私だけでしょうか？

確かに私は個人投資家の一人ではあります。
しかし、証券会社に勤めていた経験もあるので、
多少はみずほ証券の気持ちもわかります。

でも、今回みずほ証券が損害を被った理由は己にあるのです。
ですので、みずほ証券が損害を自己で補うのは当然であり、
市場原理の自己責任とはそういうことです。

現に私が御発注をしたところで、その値段で拾った相手が利益を返してくれるわけありません。toseaが生活に困っていて、仮に誤って生活資金を投じたとしてももちろん返してくれません！そりゃ、toseaの資金じゃマーケットに及ぼす影響はナノテクほどの大きさかもしれませんが、資金の大小かかわらず、みな平等に取引を行える場所が証券市場でしょ？

確かに、大きさはナノ単位なのかもしれませんが、マーケットの構成要因としてはナノテクと同じくらい重要な要素を持っていると思うのです。

ちなみに、私はジェイコム株に関しては何ら利害関係はありません。

それでもおかしいと思うからこの記事を書いているのです。

今回のジェイコム株の最安値は５７万２０００円。
ＩＰＯの公募価格は６１万円。

ってことはこの事件で損をしているかたがいるはずなのです。
断定はしません。私の持っているソフトでは１２月８日の歩み値を見ることができませんので、実際に個人投資家と見られるような株数の売買が行われていたかがわからないので。
でも、今回のマスコミの報道を見ている限り、個人投資家についてなんらかの保護的な措置がとられているようなことは報じられていません。

しかも、今日のジェイコムは値付かずのストップ高１０２万円ですよ。
１２月８日に株券を購入された方は強制的に現金決済の方法をとられているので、
株券は手元になく、ただ９１万２００００円があるのみ。

もし、株券で決済されていれば今日の上がった分は利益になっているはずなのに、現金９１万２０００円は９１万２０００円のままです。

確かに今回のストップ高の要因には一連の騒動での知名度のアップや、投機的資金がながれているという予想は簡単につきますので、こんな騒動がなければストップ高になんかなっていなかったかもしれません。

ただ、私が言いたいのは、個人投資家の利益を得る機会が今回の騒動でたくさん奪われているにも関わらず、問題の発端となった証券会社の損失補填がなされるという事実はおかしい！ということです。

ただでさえ、今回は個人株主に対して情報開示が遅れるなど、
個人投資家が軽視されてる点が多々あります。

今回、複数の証券会社が利益を得ているようですが、そのお金をみずほ証券に返すというのはある意味紳士的な行為であり、業界全体発展や明日はわが身という考え方もあるので、文句は全くありません。

ただ！みずほ証券の損失補填の前にやることがあるんじゃないですか？ということです。

売買の記録は証券会社に残っているわけですから、１２月８日にいつ・誰が・いくらでジェイコム株の売買に関わっているかは、調べることができるはずなのです。

利益を得た証券会社に他社の尻拭いをさせるのも酷ですから、今後、少しでも損失を補填してもらったみずほ証券が何らかの形で今回、罪もなく損失を被ってしまった個人投資家に対して、対応策を打ち出すことをtoseaは願っております。

それは、今後の株式市場のためであり、
証券会社の信頼問題に関わる重要な事だと強く感じるからです。



あまりにもこの記事に疑問を抱いてしまったので、
思わず熱くなってしまいました(^^A

でも、本当に大切なことだと思いますよ。

以下にこの問題の関連リンクを乗せて起きますので、
詳しく知りたい方はどうぞ。


ジェイコム株（2462）誤発注、架空売り事件を徹底追及！！！
みずほ証券、東証、金融庁の責任を徹底追及！！

みずほ証券の誤発注問題

５５年ぶりに強制決済実施　投資家、差額受け取り

みずほ証券のジェイコム株大量発注ミス問題で、株取引の決済を保証する日本証券クリアリング機構は１３日、同社株の買い手に株券を手渡す代わりに現金を支払う「強制決済」を実施。決済価格は１株当たり９１万２０００円で、投資家は取得額との差額を証券会社を通じて受け取る。
強制決済は、１９５０年の旭硝子株をめぐる投機的な売買を終結させるために実施して以来、５５年ぶり。
発注ミスがあったジェイコム株は１３日が決済日で、みずほが買い戻しできずに市場に残る約９万６２００株などが強制決済の対象。同社株は同日も終日売買停止で、取引再開は１４日となる。
ただ、同機構の決定に対し、金額面などで不満を持つ投資家らが今後、訴訟を起こす可能性もある。
（共同通信） - 12月13日8時24分更新

=====================================
ようやく、方向性が見えてきたので、このニュースをピックアップします。
一応、元証券マンなのでかなり関心をもって、このニュースの経過を見ていました。

結論から言ってしまえば、昨日漢字の話でも述べましたが、
あきらかにシステムの進化に人間がついていけてない。

だから、２重３重のミスが重なってしまう。

ただ、今回は証券会社や取引所の怠慢に近いものもあると思います。


証券会社はインターネットを中心にした会社と対面営業を中心にしている会社があります。
前者はＥトレード証券、楽天証券、松井証券、
後者は野村証券、日興コーディアル証券、大和証券といったところです。

現在、株式市場は未曾有の大商いが行われており、
売買高、売買代金共に過去最高を更新する日がめずらしくありません。

この現象は間違いなく、インターネット証券が引き起こした現象です。
これ自体は、株式市場が一般の家庭に近づいた結果として、非常に価値のあることです。

問題は、一般の個人投資家がネットに慣れ始めている。
ネットに慣れるというのは、ネット証券のスピードに慣れてきていることです。
ネット証券が提供する株式売買ソフト（ＥトレードのHYPER E＊TRADEや楽天証券のマーケットスピードなど）は私が証券会社で働いていた時に使っていたシステムとほとんど変わらない機能を備えています。

これらのシステムが個人投資家に渡り、皆さんはそれを使うので当然それに慣れてきます。
そんななかで、マーケット自体のスピードが非常に上がりました。

さてさて、ネット証券を使っている方々はマーケットのスピードアップは当然のことのように感じることができると思いますし、取引開始当初からスピードアップされたマーケットに向かっているわけですから、普通のことのように感じています。

しかし、もともと対面証券を使っていた方と対面営業を行っている証券会社の多くはこのマーケットのスピードアップについていけていないと思います。

ネット証券の場合、投資家は画面に向かって、注文画面に入力（売買の別・単価・数量・期間等）し、注文のボタンを押せば注文は完了します。
しかし、対面型の証券会社は通常[お客様からの注文→伝票記入→注文画面入力→注文発注]という流れで発注しなければなりません。

つまり、お客様の注文を受け、伝票に記入している時間は
ネットの投資家に比べロスタイムとなります。
しかも、ネット証券利用の投資家は自分の発注のみでいいですが、
対面証券の営業マンは１人で数百人の顧客をもっている可能性が高いです。
一度に、数百人のお客様からの注文がくることはありませんが、
複数の注文を受けている可能性は大いに考えられます。

しかも、営業室にいている誰もがこのような状況下にあることは当然
予想できることです。

このような中で、２重チェックをした上での発注など一緒にチェックをしてもらう人を探すのですら大変だというのが現場の状況でしょう。
これは対面営業を行っている証券会社の多くが同じような経験をしていると思います。

今回の１円６１万株なんていう注文は明らかな注文ミスです。
このようなミスに警告画面を出したからなどという、理由は通用しません。
このような注文ミスは発注段階で受け付けないのが当然でしょう。
これは証券会社側の怠慢であると思います。

取引所も取引所でマーケットが拡大する速度についていけていない。
東証でも先日前場から後場の途中まで売買停止という前代未聞の事件が起きていますし、ジャスダックでも１億株以上の出来高には制限をかけるなど、マーケットの法則を司るはずの取引所がマーケットに制限をかけるという非常事態に陥っています。

ジャスダックはシーマ、イチヤ、サハダイヤといった１００円を割っている株が投機的に売買が行われ、ジャスダックの取引システムに障害をきたしているという理由で出来高１億株という規定をだしたようですが、それならば上場させなければいい。上場させている以上、これらの株を円滑に取引を成立させることが取引所の役目なのではないでしょうか？

しかも、この株式市場の出来高急増は今に始まったことではなく、２〜３年前にはある程度予測できたことだと思います。

そのような状況下、株式流通を仲介する証券会社や取引所がマーケットや時代の流れについていけていないのですから、あきらかな怠慢と言われても仕方のない話だと思います。

とにかく、今回はクリアリング機構を使い異例の現金決済で市場の存在しない株の処理がおこなわれることとなりました。

これで、株式の受け渡しができないという事態は回避しましたが、
みずほ証券が誤発注をした段階で、大量の売り注文に驚き、投売りをして
利益を逃した罪のない投資家がたくさんいるはずです。

これらの誤発注時に売却した株主は全く救済されない。

せっかく、このような株式市場の大きな問題点が露呈されたのですから、
原点に立ち返り、証券会社や取引所には対策を行っていただきたいものです。

日経平均続伸の行き着く先は・・・。

株高続いてますね。先ほど12月5日の前場が引けましたが、
前日比39円高の15461円で引けました。
押目待ちの方がたくさんいらっしゃるはずですがなかなかそうはならず、日足中の押目で必ず拾われてしまい、最終的には高く引けてしまいます。
通常、月足で考えると11月は下げる傾向が多いようですが、今年は13勝7敗で勝率6割5分という恐ろしい結果になっています。

昨日、株を買っている知人にりそなを40万で売ったんやけど、次は何がいい？と聞かれて思わず困ってしまいました。何を買ってもあがりそうな気がするが、やはり、常に下落リスクを頭の片隅に入れておかなければならない。

昨年、相場格言で言う「掉尾の一振」(年末にかけて相場が上昇すること)はものすごいものがありました。これだけ、上がっている上にさらなる一段高が待ち構えていれば、今の間に仕込んで、来年の大発会で売ればパフォーマンスの率に関わらず、勝つことだけは可能だと思います。

ただ、これだけ上がっているのにも関わらず、「掉尾の一振」なんてことはありえないと
思う方が必ずいらっしゃると思いますが、私はかなり高い確率であると思っています。

なぜなら、この大相場を形成しているのが個人投資家という事実です。
日本の株式相場は今まで外国人の動向に左右されている面が強くありました。
NYダウの騰落によって、翌日の日経平均が連動する傾向にあったのはそのためです。

しかし、最近はその連動性も相関性がなくなってきましたし、これだけの出来高は個人の参戦なしにしてはありえないでしょう。

個人が主体となっているのであれば、12月はボーナスの月です。しかも、主要企業の冬のボーナス平均は昨年冬比5.3％増です。しかも、TV・新聞・雑誌といったあらゆるメディアで株高は一般の人の目に飛び込んできています。
これだけ、上がっている事実を目の当たりにすれば、私も・・・と思うのが人の心理です。
ましてや、郵政公社が投資信託の販売を開始したのも追い風となり、投資信託でもやってみようと思う人はたくさんいるはず。
それらの資金が市場に流れ込めば、当然更なる上昇が期待できます。
よって、年末にかけてまだ上がっていくというのが私の持論です。

ただ、来年はどうでしょうね。私の考えていることは多くの人が予想していることでしょうから、みなさん逃げるタイミングをうかがっていると思います。

これから、株を買おうと思われてる方はくれぐれも気をつけてください。
ネット証券大手のイートレード証券では、あまりにも新規の口座開設が殺到しているために、口座開設まで約3週間もかかってしまうようです。
しかも、今から焦って買うのはかなり危険なニオイがします。（個人的に。。。）
口座開設は費用がかからないので、急いでやってもかまいませんが、購入の時は客観的に状況を考え直して購入するようにしましょう。

私は、そろそろクロスを使って株の損益調整に取り組もうと思っています。
あとは、来年にかけてあがる銘柄発掘です。

良い年越しになりますように・・・☆

この記事はあくまでも私の独断によるものです。
実際の株式投資は自己判断、自己責任でお願いします。

December

１２月です。今年もあと一ヶ月となりました。

ニュースでは次々とクリスマスツリーが点灯し、
あわてて恋人を作ろうかなと思ってみたり、
going my wayをひたすら貫いてみたり・・・、
仕事は年の瀬に近づくにつれ忙しくなり、
ノルマ達成にあわてふためき、
年賀状を書かなければ！と思ったらすでに紅白が始まっていたり…(笑)
毎年１２月なんてゆとりを感じず、圧迫感ばかり感じていたのは
私だけでしょうか？

しかし、今年は仕事をしていないせいなのか、
師走独特の圧迫感や原因不明のそわそわ感も感じずにいます。
とはいえ、就職活動真っ最中なので、別の意味でそわそわしてますけどね(^^;

去年の今頃はタンス株と個人向け国債に押しつぶされそうになっていました。
そういえば、今回の個人向け国債から５年の固定金利バージョンが発売されるんですね。

今頃証券会社のみなさんは、必死に予約注文を取りにいってるんでしょうね。。。
今回の変動１０年型なんかは株高の影響で短期金利が上昇しているので、
かなり、魅力的な金利ででてくるのではないでしょうか。
だから、証券会社も例月より楽に受注できると思います。

そうそう、働いてるときに一つ思ったのですが、
個人向け国債は郵便局、銀行、証券会社等の金融機関で購入できるのですが、
売り切れる順番は毎回決まっています。

郵便局→銀行等の金融機関→証券会社

毎回、この順番で売り切れるんですよ。
理由はいろいろあるでしょうね。

一つは購入者の多くがおじいちゃん、おばあちゃんだから。
２つ目は証券会社だと、後々怖いから(笑)

郵便局はすぐに売り切れるし、銀行は手数料取られるし・・・、
証券会社は穴場なんですけどね。
手数料もかからないし。（それでも最終的には売り切れますけど。）

たしかに、ある程度の資金で個人向け国債を購入すれば、
証券会社から営業の電話がかかってくるでしょうね。(^^;
こっちも仕事でやってるんですから。

個人向け国債はおじちゃんおばあちゃんの預金代わりになっています。
政府は４０歳代以下も購入して欲しいといっていますが、
１０年物に手を出すには一般の家庭では経済的に厳しいでしょうね。
１０年も寝かしておくお金をつくるのはとても大変なことですから。
４０代なんてローンと奮闘中のはずです。(--)
本当はそのために１０年物では１年後の解約条項が盛り込まれているのですが、
どのように解約したらいいなどの説明をちゃんと聞く機会がないので、
一般の家庭では手を出しづらいと思います。

個人向け国債も内容をきちんとすればウルトラＣの商品なのかも
しれませんが、結局、出せば終わりのお役所仕事のような気がします。

店頭に並べるだけで、商品説明をしないと、買う側は手を出せないですよ。
銀行も１５時で閉まるし、郵便局の郵貯窓口も１６時まで、
財務省のＨＰでも頑張って説明してますが、専門用語多すぎです。
金利計算の基準金利は「５年固定利付国債の金利」とする。
と書かれていますが「５年固定利付国債の金利」ってわかる人が何人いるんでしょうね。

投資教育を広げていかないといけないでしょうね。


まぁ、僕の主戦は株式とＦＸなんであまり関係ないんですけど(笑)



参考

財務省の個人向け国債のＨＰ